2020年11月8日【今週の見方】の要約版をお届けします。
☆米国株☆
・先週の米国株は米大統領選で民主党バイデン氏に当確が出たことでダウ工業株30種平均が大幅に続伸した。
・ただ、根本は日本のマネタリーベースと同様、米国のマネーサプライが増加基調を続け、選挙前に買い手控えていた待機資金が選挙後に一気に「リスクオン」に向かい、買い出動してダウ平均を押し上げた格好。
・ナスダック総合株価指数はやや反落した。この物色の変化が大きなポイントでる。
・単純なバリューからグロース投資になった訳ではなく、「バブル運用」という世界が新たに変わってきたことを意味した。
☆現状分析☆
・今回、ファイザーのワクチン報道をきっかけにコロナ前への状況回復が意識され、コロナ後の動きに巻き戻しの力が働き始めた。つまり、成長ではなく、元の生活に帰った時に今の株価と比べてという発想である。
・民主党の主張するハイテク規制の強化がナスダック指数にとって警戒要因になっている。規制強化に熱心な人物が経済閣僚に指名されるとナスダック指数にとって脅威になる。
・金利上昇はナスダック指数にとって警戒要因になる。長期金利の上昇と株価の上昇に伴ってイールドスプレッドも上昇し、S＆P500種株価指数には明確に割高シグナルが点灯している。ナスダックやマザーズは債券の値動きに注意が必要。
☆需給状況☆
・週末の日経平均は一服したが、その時にクレディ・スイスの買いに対して、野村証券の先物売り。
・クレディ・スイスは今年は持ち株が無くなるかで売っており、実弾の買いに近い買戻し、野村は個人投資家が上昇の意味が分からない為に、売りから入ったベア型のETFを買ったと思われる。
・含み損を抱えながらの売り上がりが今度は外人買いから個人投資家の買戻しになってしまう可能性も高い。
★まとめ★
・運用は「良い物を買う」から「運用しなければならない」という形に変わった。
・新型コロナの感染が再びまん延してきた。日本でも無料になると感染者数は跳ね上がると思われる。ただし、そうなるとしたら、オリンピックの有る無しが判ってからだろう。
