2020年8月2日「今週の見方」の要約版をお届けします。
(1)NYの株式の上昇率よりも時価総額に驚く
- 米市場でテクノロジー株の好調が続いているが、そのインパクトは「上昇率」よりもむ「時価総額の増分」にあると思う
- (他社のレポートより)7月20日の米株市場で上昇した「アップル」、「アマゾン・ドット・コム」、「テスラ」の3社合計で見た「前営業日からの時価総額増分」は2192.7億ドル(約23.5兆円)と、トヨタ自動車の時価総額(約22.1兆円)を上回る規模
- テクノロジー株上昇による資産効果を通して、米個人消費にも少なからぬプラス効果をもたらしているものと考える
- ナスダック100とS&P500との相対パフォーマ ンスは足元で「ITバブル期」のピークを突破、その過熱感を印象づけているからそのような論議になる
- 個別株ベースでは割高な銘柄もあるが、指数全体としては過度に警戒すべき状況にある訳ではない
(2)さらに注目したいのが現在の「超低金利環境」
- バブルの頃との比較で決定的に違うのは金利で、バブル期やITバブル期とは比べ物にならないほど低いものになっている
- 米長期金利はITバブル期には名目で6%台、実質でも4%台にあった。現在は各々0.6%程度、マイナス0.9%程度である
- 米国の場合は余剰資金が増えれば株価は下がらない。確認は必要でしょうが、中期的に右肩上がりなんだろうと考えられる
- 運用の中で企業業績がよくても株が上がらない時代が来ると思うが、現在の状況では難しいだろう
- 日本株式においては、バリュー株からグロース株へという資金シフトを促す一因となる状況が起こっていないように感じる→しかし、21700円という株価は低金利環境の長期化が予想される中、株式投資が有利であるのは確かである→特に赤字でも配当を変えてこない企業が多い
- 先週の日本株はBOXを下に放れるのかという下げを見せた。資金環境、運用学上そういうことは起こりえないが、運用を知らない日本の個人投資家の「投機」意識から来る、経済の信用性の無さだと思う
- ただし、株価は内閣支持率が不思議と比例するので、外資があれだけの資金持っても日本株を買わないのは、この不安から来る将来に対する「売り」をヘッジとして捉えられる
- 現状は悲しい相場であるが、グロース株の代表格でもあるテクノロジー株に資金が流入するのもうなずけるところでる
- 八月は分が悪いが、ここは「逆張り」で挑む