2020年9月20日 大岩川源太「今週の見方」の要約版をお届けします。
＜2020年9月21日～9月25日＞*9/21と9/22日本市場は休場です。
☆確認☆
- 米株に対して日本株は大きく出遅れている。出遅れは日本株に限った話ではなく、年初から米株が高値付けた9月2日までの騰落率が低い国の株価ほど、その後の株価は堅調となる傾向である。
- 短期的には、米株市場のハイテク株を中心としたスピード調整は継続する可能性があり、そうした流れが投資家心理を悪化させることに、引き続き気を付けていかなくてはならない。
- 今回の米株の下落はあくまで行き過ぎの反動の部分が大きく、グローバル株式市場全体がリスクオフの展開になっている訳ではないことは認識しておかなくてはならない。
☆菅新内閣と株式市場☆
- 株式市場の次の注目は支持率70％以上を武器とした菅氏の政策方向ということになる。早期解散の可能性が浮上している。
- 選挙後の株式市場の注目は、新しい首相と内閣がどのような新しい政策を発表するのかということなので、今回も、選挙後数ヵ月は期待先行で株高となると予想される。
- 仮に新首相が解散せずに来年の10月まで政権を握る場合でも、高い支持率を維持するのであれば株価にとってはプラス材料となる事が多いだろう。
～メモ～
過去から、支持率30％を割り込む局面は退陣による政局不透明リスクから株安になる傾向があります。一方､支持率が40％を超えているケースでは日経平均が上昇基調を継続しているケースが多いことも確認されています｡
☆日本市場と米国市場☆
- ナスダックについては出来高が無いから投げが済んでいないのでしこりがあり、買い過ぎた理想が正しかったのかを調べる時間が要りる。
- ダウ平均については過熱感は一定の範囲内に収まっている。この先、景気の緩やかな正常化とともに指数が上昇を継続する余地はまだ十分残っている。
- グロース投資の特徴で業績の確認は必要で、NY株式はバリュー投資が幕間をつなぐと思う。
★投資戦略★
- 日本株式は世界的に見た場合「バリュー系」とされているから、この円高をその準備と考えるとスケールは大きいものと考えられる。
- 今後、経済活動が緩やかに正常化に向かうとの見通しに変化はなく、景気敏感株が主体で、出遅れ感のある日本株の見直し余地は大きいものと考えられる。
- 強くなるとしたら、菅政権の具体性からバリューと言われる日本株であるが、政策期待というグロース型デジタル関連で、「政策に乗る」投資が尚も活発になるだろう。
